弁護士は法律書に年間いくら使うのか？ 六法の紙派、電子派も調査
弁護士ドットコムでは、2023年4月に会員弁護士500人に対して、書籍についてのアンケートを実施。書籍の購入費や六法の紙／デジタル比率などを聞いた。結果を3回に分けてお伝えする。
（2）弁護士が業務で使う「おすすめの基本書」は？ 9分野、500人にアンケート調査
（3）弁護士500人、推しのビジネス書・小説・マンガを聞いた
ロースクール失敗論を超えて、未来の法曹養成を語ろう 弁護士・学者・学生らが本気の議論
法科大学院（ロースクール）開設をはじめとする平成の司法制度改革から20年余。日本の法曹養成の形を大変革したものの、年3000人合格目標は10年を待たずに撤回され、予備試験に人気が集中するなど、当初の理想とはかけ離れた誤算が続いてきました。
「政策の失敗」「国家的詐欺」とまで批判されたこの改革を振り返ろうと、弁護士ドットコムニュースは各界の当事者を取材し、特集企画「転機のロースクール」を展開しました。
法曹志望者が減少するなか、令和時代の法曹養成はどう進んでいくべきか。2024年3月21日に行われた締めくくりイベントでは、研究者・弁護士・メディア関係者・学生らが車座になって議論。その様子をレポートします。
東大と張り合った「法曹界の中央大パワー」知る大物OB、司法試験の苦戦にゲキ
「法科の中央」と呼ばれ、かつて司法試験合格者数でトップを争っていた中央大学。ところがここ数年、中大法科大学院の合格者数の低迷が続いている。
中大法学部OBで、東京地検特捜部長などを歴任、中大法科大学院で教鞭を執った経験もある宗像紀夫弁護士（80歳）に、中大の栄光の時代、そして現状について聞いた。（ライター・山口栄二）
「加害者のお金でランドセル買いたくない」 国の賠償金立て替え求めて被害者らがシンポ
事件などで傷を負った人や家族を失った犯罪被害者らでつくる新全国犯罪被害者の会（新あすの会）は7月21日、シンポジウムを開き、加害者の賠償債権を国が買い取って立て替える制度や犯罪被害者庁の設立を求めた。省庁間にまたがる施策を一元的に管轄する行政組織が不可欠だと訴えている。
迷走する司法制度改革、検証なき20年を振り返る 消えた法曹3000人構想、本命化する予備試験…
1990年代に始まった司法制度改革は、ロースクール制度に始まる法曹養成の現状を見るだけでも明らかに迷走している。そもそも、この改革は国民にとって司法を身近にしようと始まった議論だ。
裁判文書「和暦やめて西暦にして」、弁護士の6割が希望 「令和」で元号嫌い増加か？
公文書や法律文書では慣例として、年月日を表すのに元号が使われるのが一般的です。ただ、2019年5月1日の改元から、主に「昭和」「平成」「令和」の3種類の元号を使うことになり、文書作成者の負担も増しています。
パワハラ訴えられた裁判でニセ証拠提出、元弁護士に有罪 横浜地裁「一般人より厳しい非難」
事務所の部下からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた元弁護士・古澤眞尋被告人の判決公判が9月15日、横浜地裁であり、渡邉史朗裁判官は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡した。
弁護士が選ぶ2023年の重要裁判例ランキング 1位は性別変更の手術要件めぐる「法令違憲」
弁護士ドットコムは1年の振り返りとして、2023年の重要裁判例を会員弁護士にアンケート調査しました。1位に輝いたのは、戦後12件目の「法令違憲」となった性別変更の手術要件をめぐる最高裁大法廷決定でした（令和5年10月25日最高裁大法廷決定）。
無給で司法修習、谷間世代1.1万人 日弁連「早期の一律給付」求める
日弁連（小林元治会長）は3月31日、司法修習にあたり国から給与が支給されなかった、いわゆる「谷間世代」への一律の給付措置を求める会長声明を公表した。
日弁連臨時総会、小林会長「不祥事は弁護士自治の根幹揺るがす」 国選弁護や再審弁護の費用援助など5議案可決
日弁連は12月8日、臨時総会を開き、国選弁護や刑事の再審弁護活動に対する援助など全5議案がすべて可決された。
大阪地裁、証人尋問の録音も認めず 中道弁護士、4度目のチャレンジも不許可
大阪地裁で12月22日にあった刑事裁判の公判で、弁護人が証人尋問の録音を求めたのに対し、裁判所が不許可とする一幕があった。弁護人は録音をせず、期日自体は実施された。ただし後日、抗告するという。
「法廷録音」の中道弁護士を裁判所が懲戒請求 弁護士会、対応迫られる
裁判所の許可なく少年審判を録音したことなどを理由に、大阪家裁の西川知一郎所長が国選付添人の中道一政弁護士を懲戒するよう大阪弁護士会に求めていたことがわかった。懲戒請求は6月29日付。中道弁護士は懲戒事由に当たらないと主張するといい、裁判所内での無断録音について、弁護士会が何らかの判断を迫られることになりそうだ。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく！」が2月16日に開催された。
